国交省、マンション管理に自治体関与を

2019-04-18 18:00 admin
住宅団地再生検討会、WGがとりまとめ
 国土交通省の住宅団地の再生のあり方に関する検討会は3月29日、第6回会合を開き、検討会に設置したマンションと戸建てのワーキンググループのとりまとめを行った。今後、旧耐震だけでなく新耐震物件まで高経年化が懸念されるマンションについては、地方自治体が管理に関与できる仕組みを構築すべきとした。
 築40年超のマンションは現在全国に72.9万戸あり、10年後には184.9万戸、20年後には現在の約5倍の351・9万戸に急増する見込み。新耐震基準のマンションでも37年末には250万戸が築40年超となる試算だ。一方、建て替え実施件数は236件(約1万8800戸、18年4月時点)にとどまり、実施できても事業性の観点から敷地を縮小(一部を売却)するケースが目立つ。今後は事業性が確保できず建て替えができないマンションが増える恐れもある。
 こうした背景から、マンションWGは自治体がマンションの管理状況を把握できる制度を検討すべきと求める。また、現在は耐震性不足物件にしか認められていないマンション敷地売却制度を、老朽化した新耐震マンションについても認める仕組みを検討すべきとした。団地型マンション内の一部の棟を改修しながら、建て替えや売却などの再生を可能とするため、団地型マンションの敷地を分割し、棟ごとに再生できる手法も検討対象に盛り込んだ。
 戸建てWGは、戸建て住宅を中心とした住宅団地の再生に向けて、現状と課題を自己診断できるチェックリストづくりや、コンビニや就業の場など多様な機能を導入することを求めた。今回まとまった検討すべき内容を、同省内や自治体、法務省なども含めてさらに具体化に向けた検討を行い、今夏に開催予定の第7回で検討会としての最終とりまとめを行う方針。
(提供:日刊不動産経済通信)